↑《写真提供》東京都港湾局
概要
政府の「革新的環境イノベーション戦略」（令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）の提言に基づき、東京湾岸周辺エリアを世界に先駆けてゼロエミッション技術に係るイノベーションエリアとするため、「東京湾岸ゼロエミッションイノベーション協議会」（以下「ゼロエミベイ」という。）を設立いたしました。
「ゼロエミベイ」の会長は、柏木孝夫 東京科学大学 名誉教授が就任するとともに、事務局は、令和2年1月29日に国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】（以下「産総研」という。）に設立したゼロエミッション国際共同研究センター（GZR：Global Zero Emission Research Center）【研究センター長 吉野 彰】が担います。
設立趣旨
東京湾岸には、電力、ガス、石油、化学、電機、自動車など多様なエネルギーサプライヤー/ユーザー等の研究所、工場・事業所や研究機関、大学等が多数存在しています。これらの機関が研究開発・実証、ビジネス等に関して連携すれば、ゼロエミッション技術に関する世界最大の研究開発と実証・PRの場所となり得ます。
このような考え方の下、政府の「革新的環境イノベーション戦略」（令和2年1月21日統合イノベーション戦略推進会議決定）において、産学官の関係者による協議会を設置し、中長期的な視点の下、ゼロエミッションに関する研究開発・実証プロジェクト（例．水素、CCUS、エネルギーマネージメント等）の企画・推進、広報活動を実施することが提言されました。
主な活動内容
- 東京湾岸周辺エリアに存在する企業、大学、研究機関、行政機関等の活動情報を含むエリアマップの作成及び海外への発信
- ナショナルプロジェクトの提案を含む研究開発・実証プロジェクトの企画・推進及びそれらの成果普及・活用
- ゼロエミッション技術に係る研究開発・実証、ビジネス等への取組について会員間の情報交換及び連携の推進
- その他、本協議会の目的を達成するために必要な事業
運営会則の現行版はこちらからご覧いただけます。
また、2026年4月1日からの改正版は、こちらとなります。